可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
補助対象者の主な要件としては、市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること、市税等を滞納していないこと、国の固定価格買取制度の認定を受けていないこと等がございます。補助金額は、太陽光発電設備については、上限を５キロワットとして、１キロワット当たり７万円、蓄電池については、上限を５キロワットアワーとして、蓄電池の価格の３分の１となっております。
補助対象者の主な要件としては、市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること、市税等を滞納していないこと、国の固定価格買取制度の認定を受けていないこと等がございます。補助金額は、太陽光発電設備については、上限を５キロワットとして、１キロワット当たり７万円、蓄電池については、上限を５キロワットアワーとして、蓄電池の価格の３分の１となっております。
医療機関の対応としては、マイナンバーカードの券面から４つの情報、氏名、性別、生年月日、住所を記録し、システム復旧後に情報を入力することで資格確認を行うということでございます。 次に、マイナンバーカードを紛失した際、再交付までの１か月ほどの間の医療機関の受診はどうしたらいいのかについてお答えをします。
同意を求める委員は中村邦章さんで、住所、生年月日はそれぞれ記載のとおりでございまして、任期は令和４年10月31日から４年間です。 44ページ、諮問第５号、関市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、関市固定資産評価審査委員会の委員に次の方を選任したいから、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものです。
その内容は、住所、開園時間、駐車場、トイレや遊具等の写真を使いながら施設を紹介しています。 本市では、新型コロナウイルス感染予防の観点から、公共施設の設備の非接触化対策を施してきました。今回、改めて紹介している主要公園を見てまいりました。特にトイレを中心に現状の確認をしてきました。言うまでもなく、令和４年４月に開園した日特スパークテックＷＫＳパークのトイレはきれいで使いやすいものでありました。
次に、議第68号 多治見市税条例等の一部を改正するについては、ＤＶ被害者等の税の証明書等について、改正後はダミーの住所が記載されると説明があったが、今までは無記載でもよいと聞いている。改正後も無記載とすることは可能なのかとの質疑に対し、法の施行日の令和６年４月１日以降、ダミーの住所の届出があり、それが市に回付されてきた場合は、市は、必ずその住所を記載することになるとの答弁がありました。
◎消防長（加藤繁君） 現在、多治見市では、出動します消防隊や救急隊には通報種別、災害種別、災害地点の住所、気象情報と災害地点を中心とした 200メートル四方の地図などが記載されました指令書を送信してございます。 また、出動途上の、奥村議員がおっしゃられました支援情報につきまして、消防・救急活動上必要な情報、これを消防無線にて追加送信して、出動隊の各隊に支援情報として使っていただいています。
滝呂と養正を住所とする特定の会派の議員はいますが、川南で参加されていない議員も多いのと、議員は基本的に全市的な視点での取組が求められるものです。何か変ではないですか。 また、任意の団体がエリアの人たちを代表できるのか。また、この団体が任意の団体なのか、あるいは任意でなく、承認を受けた団体なのか。基本的には区長会の下に地元区長を核とした連絡会議をつくるのが普通ではありませんか。
実家に住所を置いて関市に在住している学生の多くが、投票をしないで選挙が終わってしまうという例が多くあると思われます。こういう学生に情報を伝え、投票してもらうという努力が必要と思います。この点についていかがですか。 ○議長（長屋和伸君） 平川財務部長、どうぞ。 ◎財務部長（平川恭介君） お答えいたします。
また、今年度末には、住所異動に当たり、マイナンバーカードを利用してスマホからでも転出手続が可能となる転出、転入手続のワンストップ化が全国で始まる予定でございまして、将来的には運転免許証との一体化など、マイナンバーカードのさらなる利用方法も検討されているところでございます。
もちろん強制的に何かしてくれということではないんですけれども、例えば防災士の会は、今後、防災士向けの研修などを計画しているというふうにお聞きしましたけれども、例えばそういった場合に、348名の防災士の方の名前とか、住所とか、そういった方に連絡を取ることは可能でしょうか。
主な改正内容は、第１条中第８条の２は、納税証明書に住所に代わる事項を掲載したものの交付を含むこととするもの。 第19条第４項、第６項、第21条の２第１項、第２項、付則第18条第２項、付則第24条の２第４項、付則第24条の３第４項、第６項は、個人市民税の課税方式を所得税の課税方式と一致させるため、確定申告書に記載された課税方式を個人の市民税に適用することとするもの。
納税証明書の交付や固定資産税課税台帳の閲覧、証明書の交付の際に、被害者の住所に代えて支援団体の住所など、これはダミーと呼んでおりますけれども、こういった住所を記載するという内容のものです。 また、イ、オ、カにつきましては、上場株式等の配当所得等について住民税の課税方式を所得税と一致させていくという内容のものです。
同意を求める委員は、林隆一さんで、住所、生年月日はそれぞれ記載のとおりでございまして、任期は令和４年４月１日から４年間です。 66ページ、諮問第２号、人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員に次の方を推薦したいから、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。
主な質疑の内容についてですが、議案第71号、関市墓地公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでは、合葬式墓地の使用者の資格要件を緩和することとした理由を問う質疑に対しまして、当局より、これまで合葬式墓地の使用者の資格要件を、関市に住所を有することとしていたため、関市に住所を有していた方が老人ホーム等の入所などで市外へ住所異動をすると、その方が亡くなられた際に、その遺族等が関市に住所を有していない
また、住所別患者数から両病院を考慮します。東濃厚生病院は市内全域と恵南地域に利用者があります。一方、土岐市立総合病院は病院周辺、つまり、下石、妻木などの南部地域だけです。土岐市民は余り自分たちの病院を使わないことが分かります。 新病院は余り利用されていない肥田地域にできます。従来の利用者は皆、遠方になります。 私はバスやタクシーなどの交通手段と、利用者の数と分布について述べました。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） そうすると、県は、その方の住所とかそういう情報を承知していて、そしてそういう案内をされて、多治見市としては知らないけれども、県のほうが知っていて、そういうことをやっていてくださっているというふうに考えていいですか。 ○副議長（柴田雅也君） 市長 古川雅典君。
◎企画部長（仙石浩之君） この名簿に搭載される内容としましては、まず氏名、生年月日、年齢、性別、住所、電話番号などの連絡先、それから避難支援を必要とする理由、例えば要介護がどういう状況であるかとか、あるいは障がいの種類等、それからその他必要な事項となっております。このその他については、今御指摘のような個別避難計画に当たるほどの詳細な情報というわけではありません。
助成内容といたしましては、市内に住所を有するドナーの方が骨髄等を提供した場合、通院や入院に要した日数１日につき２万円とし、１週間分の14万円を上限に助成しております。 また、提供したドナーを継続して６か月以上正規雇用している事業主様にも、１日につき１万円とし、１週間分の７万円を上限に助成しております。 これまでには、令和２年度に初めて骨髄等提供者２名への助成実績がございました。
また、この自衛官募集協力事務の一部として、市民環境部市民課は自衛隊の申請に応じて、住民基本台帳から18歳、22歳の氏名・住所・生年月日・性別を記載した名簿を作成して、自衛隊に無償で提供しています。 令和２年度の場合、18歳858名、22歳796名、合計1,654名の名簿が市民課から自衛隊に提供された。この名簿が令和３年度の自衛官募集に利用されるとのことです。
南陽市に住所がある保護者がいることが条件というふうにされております。 これは、なかなかここまでのことをやるというのは非常に珍しいなと思いましたし、本市の場合もやはりどうしても首都圏の大学に行かれる方が多いということを考えますと、また本市に戻って働いていただくということを狙った部分が非常にいいのかなというふうに感じたので、紹介をさせていただきました。